ご挨拶

2019年1月、一般社団法人日中健康寿命促進協会が設立しました。
(日本代表理事:西根英一、中国代表理事:莫 邦富)
協会についてPDF

 本協会がその社会的使命を果たすためにも、ヘルスケア領域(健康・予防・美容分野)において経験や知識のある多方面の方々のご協力をいただきたいと思い
①役割と責任をもって活動を共に推進する「社員」と
②興味と関心をもって活動に参加する「会員」を、募集しております。
※お問合わせ先までメールください)

 協会が展開を予定している事業領域とそこに創発されるであろうビジネスの可能性についてご確認いただき、参画をぜひご検討願いたいと思います。私たちは機会あるごとに、教育セミナー「日本と中国の健康寿命促進の交流 ~未病対策(ヘルスプロモーション)の推進と未病産業(ヘルスケアビジネス)の創出」等を行い、日中健康のペインと課題とそのソリューションについて、実際に日中間で活動を開始ないし予定している企業や研究者の方々を交えて議論しています。  「健康日本21」を推し進めてきた日本と同様に、中国も健康寿命の延伸に向け、国家を挙げて未病対策を急いでいます(国家基本方策「健康中国戦略」)。また未病産業も日本市場以上の速さで急成長すると見込まれます。今後、官民交流を柱とした地域交流・企業交流のもと、健康寿命の延伸と健康産業の促進に係る共同研究や共同開発に期待がかかります。いま日中の交流は、ハードの分野だけではなくソフトの分野でも連携協力する時期がきました。社会の高度な健康ニーズに応える連携拠点となるべく、日中健康寿命促進協会は数々の活動を計画しています。

代表理事2名の紹介

代表理事 西根 英一|ニシネ・エイイチ

ヘルスケア(健康・医療・美容)のマーケティング戦略とコミュニケーション設計の専門家。厚生労働省「健康日本21」推進室長として、“健康寿命の延伸”に係る調査分析、戦略策定、世論形成を指揮。複数の自治体の「未病対策」の事業戦略に携わる一方、経済産業省「ヘルスケア産業創出」事業、「ヘルスケア人材育成」事業の戦略顧問やアドバイザーを務める。 大塚グループ、電通グループ、マッキャン・ワールドグループ(CKO最高知識責任者とグループ顧問)を経て、株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長、事業構想大学院大学 客員教授、千葉商科大学 特命教授

代表理事 莫 邦富|モー・バンフ

知日派ジャーナリストとして、政治経済から社会文化にいたる幅広い分野で発言を続け、「新華僑」や「蛇頭」といった新語を日本に定着させた。また日中企業やその製品・技術の海外進出・販売・ブランド戦略、観光、健康寿命促進事業など、日中間の経済交流や人的交流に精力的に取り組んでいる。 代表作の『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、『新華僑』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーとなり、話題作には『鯛と羊』、『この日本、愛すればこそ』、『中国ビジネスはネーミングで決まる』等がある。現在、ダイヤモンド・オンライン、時事通信社の時事速報、プレジデント社『プレジデント』、日経中文網などにて、コラム多数を好評連載中

会の目的 ※定款記載事項

第3条 当法人は、健康寿命の促進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)健康哲学の確立と推進

(2)健康哲学の実践指導

(3)日中をはじめとする他の国々との国際交流

(4)先進事例の視察

(5)ヘルスケアについての産官学の連携促進

(6)シンポジウムやセミナーの開催

(7)出版

(8)人材育成

(9)コンサルティング

(10)ヘルスケアに関する展示会の開催

(11)ヘルスケアに関する施設の運営

(12)ヘルスケア商品やサービスなどの研究開発

(13)会員企業の商品やサービスなどの紹介

(14)日中の会員企業が相手国に進出する場合の市場調査

(15)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

趣意書

「ぴんぴんコロリ」は、長寿の国・日本において“患うことなく長生きして、人の手を煩わせることなくコロリと人生の終着駅に行く”を表す標語です。
単に平均寿命が長いだけでなく、健康に生活できる“健康寿命の延伸”を目途に、そのための予防医療を推進しています。 世界一早く超高齢化社会を迎える日本では、“健康寿命の延伸”が個人や家族の健康課題として大切であると同時に、国民医療費(42兆3,644億円、2015年)の60%を65歳以上の高齢者が占める状況を鑑みると、国家財政にとっても最重要課題となっています。前年度比約1兆5千億円の医療費増は国公立大学年間運営費と同額で、国の未来成長を天秤にかける状況に例えられます。同じような傾向は急速に高齢化社会に突入する中国、やがて高齢化社会を迎えるアジア諸国にも共通して見られます。日本社会の課題はその意味では、アジアでも次第に共有されていくと認識してもいいでしょう。
一方、その悩みを解消するための日本社会の努力、試行錯誤、成功の経験、失敗の教訓も中国をはじめアジア諸国にとっても貴重な資産になるに違いないと信じております。 単なる長寿社会を作るだけではなく、質の高い長寿社会を目指すべきです。つまり“健康寿命の延伸”をいかに確保できるのかが質の高い長寿社会を実現するための重要なポイントとなっています。これは近年、日本がたどりついた最新の道標だとも言えるでしょう。

“健康寿命の延伸”には、食生活の改善、運動習慣の獲得、質の良い睡眠が欠かせません。生活習慣に限らずストレス等の生活環境への対策も求められます。また近年、ソーシャルキャピタル(ひとや地域とのつながりの資産)が健康長寿の重要因子となっていることも数多くの研究からわかってきました。つまり、勤労や学習の機会、社会との接点のある“生涯現役社会の構築”によって、カラダの健康、ココロの健康、キズナの健康を包括しつつ調和することの大切さが唱えられています。
ここで注目されるのが、健康寿命の延伸を果たすための“未病対策”です。中国は古くからこの未病に対する思想によって支えられています。医食同源などいくつもの豊かな言葉によって未病を表し、個々に最適化した処方によって健康意識を高めてきました。伝統的な漢方薬、太極拳、自然療法などの知恵の結晶はその努力の賜物と言えるでしょう。 日本では、ヘルスプロモーションの旗印の下に各自治体で“未病対策”が実践され、それに応える“未病産業”がヘルスケアビジネスのなかで大きく成長しています。未病対策に求められるパーソナライズ(個別化)さらにオプティマル(最適化)の考え方こそが「健康哲学」となり、ビジネスの新規性と成長性さらに社会性、公益性を生む産業へと未病産業を進化させています。

いま日中の交流はハードからソフトの分野でも連携協力する時期がきています。「健康哲学」を礎にして、ソフト分野における共同研究、共同開発、共同運営などを推進し、そこから生み出されるシステム、技術、商品やサービス、設備、施設などは、国連をはじめ関係国際機構などの舞台を通して、日中両国だけでなく広くアジア圏ないし世界にも幸せをもたらすことでしょう。

日中健康寿命促進協会は、こうした「健康哲学」を共にする日中の会員企業と地域自治体の参画のもと、さらに、中国の関係団体、業界、学会などとも連携して、個別の研鑽と相互の連携により、従来できなかったモノをつくり、従来果たし得なかったコトを起こし、その物心両方の発展をもって健康寿命の促進を究め、両国民ならびにアジア諸国の人々の喜びを実現していきたいと願います。

2019年7月23日現在

理事・社員名簿

理事)
・代表理事
西根英一 株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長(事業構想大学院大学 客員教授、千葉商科大学 特命教授)
http://www.healthcarebiz.jp

・代表理事
莫 邦富 莫邦富事務所 代表
(作家、ジャーナリスト)
http://www.mo-office.jp

・専務理事(事務局長)
栗田佳幸 株式会社ミズ・バラエティー
代表取締役社長
http://www.ms-variety.jp

・理事
西村典芳
神戸山手大学現代社会学部観光文化学科 教授
(日本ウエルネスウォーキング協会 会長、日本ウエルネス学会 理事)

石塚大輔
スポーツデータバンク株式会社 取締役、スポーツデータバンク沖縄株式会社 代表取締役、スポーツデータバンクコーチングサービス株式会社 代表取締役、台湾思動邦有限公司 董事長兼総経理
(一般社団法人日本ジュニアスポーツクラブ 事務局長)

瀧本陽介
株式会社ヘルスケアシステムズ 代表取締役、上海楽検生物科技有限公司 総経理

甲斐元虎
チャートウェルヘルスケア株式会社 会長
(厦門大学ライフサイエンス学院 客員教授、上海健康医学院 客員教授、NPO国際智慧医療産業協会 理事長)

監事)
大橋裕之 グッドブリッジ税理士法人 代表社員(税理士)
https://www.gb-tax.com

法人社員) ※申込順
・株式会社HQC TOKYO(事業PDF)
(代表取締役 花高 凌、取締役 山本卓満)
https://www.hqc-tokyo.com
・ホリスティキュアグループ(事業PDF)
(統括責任者 登坂正子)
http://www.holisticure.jp
・株式会社ヘルスケアシステムズ
(代表取締役 瀧本陽介) (事業PDF)
https://hc-sys.com
・Social Healthcare Design 株式会社
(代表取締役 亀ヶ谷正信)(事業PDF)
https://s-h-d.co.jp
・株式会社ミンテンテック
(代表取締役 佐藤通代)
https://www.mintech.ne.jp
・株式会社メタボリック
(代表取締役社長 西田和弘)
http://www.mdc.co.jp
・スポーツデータバンク株式会社
(代表取締役 遠藤利文、取締役 石塚大輔) (事業PDF)
http://www.s-databank.com
・株式会社RDサポート
(代表取締役 大澤裕樹)
https://www.rdsupport.co.jp
・株式会社三明インターナショナル
(代表取締役社長 顧 暁次郎)
https://www.global-smi.com
・チャートウェルヘルスケア株式会社、中国社名: 富吉医療有限公司(会長 甲斐元虎)
http://www.chartwell.co.jp
・ZXJAPAN株式会社、中国社名: 青島知行国際経済技術合作有限公司(社長 張 淑珍)
http://www.hunter-chef.com
・AN-Agency株式会社
(代表取締役 安藤波美)
https://www.an-agency.me

個人社員) ※申込順
・ユウ シャーミン、日本名: 山田美咲(事業PDF)
(国際中医師A級、国際中医薬膳師、株式会社潤佳 代表取締役)
https://www.youjo-junka.com
・山碕卓司(薬剤師、有限会社ヤマザキ・ファーマシーズ 代表)
http://yamazaki-f.akibare.ne.jp
・溝口光俊(薬剤師)
・髙﨑尚樹(立命館大学 客員教授)
・西村典芳 (事業PDF)
(神戸山手大学現代社会学部観光文化学科 教授)
https://www.facebook.com/helthtourism.lab
・木下藤寿
(株式会社ウェルネスツーリズム研究所)
・松井 滋(株式会社松井設計 代表取締役)
・張 俊霞(OTU JAPAN株式会社 代表取締役)(事業PDF)
http://www.otujapan.com

事務局)
平田 至範、斎藤 勉

「社員」「会員」入会手続

協会では、①役割と責任をもって協会活動を共に推進する「社員」
②興味と関心をもって協会活動に参加する「会員」を随時募集しております。
「社員」「会員」規則をお読みになり、所定の入会申込書に記入のうえ、事務局宛にE-mail(info@jpcn-hp.org)ないしFAX(03-5669-0987)にてお送りください。「社員」「会員」規則に沿った手続きを経て、事務局からご連絡します。 また、入会に関するご相談やご質問も事務局にて随時受け付けております。

■「社員」「会員」規則20190421 (PDF)
■ 「社員」入会申込書 ( Excel )
■ 「会員」入会申込書 ( Excel )